東京都 江戸川区のその他ビジネス　東京税理士会　江戸川北支部

【国税庁からの年末調整、キャッシュレス納付及び源泉徴収票に関する周知・広報等のご案内】
○ 年末調整特集ページ（令和６年分については令和６年９月下旬に更新）
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm
○ 「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
○ 源泉所得税の「ダイレクト納付利用手続マニュアル」ページ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/24100030_direct_manual.pdf
○ 「給与所得の源泉徴収票」はe-Tax で！【事業者用ページ】
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-jigyousyapage.htm

【第７６回定期総会を開催】
令和６年６月２０日グリーンパレスにて、第７６回定期総会を開催しました。
全５議案が承認されたことをご報告いたします。

【プレプリント納付書の送付対象者の見直し及び申告書等の控えへの収受日付の押なつ見直しについて】
これまで納付に必要な情報（住所・所在地や氏名・名称等）をあらかじめ印字（プレプリント）して納付書を送付していたところ、納税者の利便性向上、行政コスト削減の観点から、令和６年５月以降納付書の送付対象者を見直すこととなりました。
また、令和７年１月から申告書等の控えへの収受日付印の押なつを見直すこととなりました。
詳しくは下記資料をご確認ください。
・プレプリント納付書の送付対象者の見直しについて
・申告書等の控えへの収受日付印の押なつ見直しについて

【第７回税理士実態調査の実施のお知らせ（回答期限：5月24日まで延長）】
この実態調査は、10年毎に実施しているもので、税理士及び税理士法人の実態を把握し、税理士制度の発展に資すること等を目的に実施します。
より多くの会員にご回答いただくため、このたび回答期限を５月24日（金）まで延長することといたしました。
下記の特設サイトにウェブ回答ページ及び調査票のデータのほか、調査票の正誤情報を掲載しています。
第７回税理士実態調査特設サイト（会員専用ページ）

【税理士による確定申告無料相談の開催について】
令和５年分の税理士による確定申告無料相談は、混雑回避のため、オンライン又は電話による事前申込を受け付けます。
オンラインによる事前申込は令和６年１月10日（水）から可能となります。詳細につきましては、下記事前申込サイトを参照願います。
電話による事前申込も、令和６年１月10日（水）から可能となります。
事前申込専用番号：03-6745-6342（受付時間：平日午前９時〜午後４時）に電話の上、オペレーターに「管轄の税務署」「ご希望の会場及び相談日時」「ご相談者の氏名・電話番号」をお伝えください。
事前申込専用番号以外（税務署及び地方団体）での電話申込は受け付けておりません。また、電話が大変混み合う可能性がありますので、オンラインによる事前申込の利用をご検討ください。
尚、1月13日（土）午後及び5月11日（土）午後の相続税無料相談会の予約及びキャンセルにつきましては、支部事務局への電話にて、開催日前日の16時まで受け付けております。
・事前申込サイト
https://coubic.com/edogawa-nzei/booking_pages#pageContent

・令和5年分税理士による無料申告相談ポスター

【税理士情報フォーラム2023】
スタンプラリーや抽選会などの催しも計画しておりますので、
ご都合に合わせて1〜2時間だけでもぜひ本会会館に足を運び、最新のデジタル化情報を手に入れてください。
また、会員事務所の職員の皆様も自由にご参加いただけますので、ぜひお声がけいただき、ご参加をお勧めいたします。
なお、地下で開催する「ミニセミナー」受講や２階で開催する「ベンダー各社による証憑会計ソフトへの取り込み、請求書作成・受領等」デモ展示ブース
を周るとその数に応じ研修受講時間が加算されます。研修受講カードをご持参ください。
日　時：令和５年12月1日（金）10:00〜16:00（15:30最終受付）
場　所：東京税理士会館　２階大会議室及び地階会議室
　　　　東京都渋谷区千駄ケ谷５丁目１０−６
テーマ：「税理士が行う事業者のデジタル化支援」
出席対象者：本会税理士会員及びその税理士事務所の職員
　　　　　（及び他会情シス関連部署役員 等）
詳細については、特設ページをご覧ください。
URL：https://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/tax_accountant/detail/1987.html

【税理士による相続税無料相談会】
　相続が発生したときの税金について、税の専門家である税理士が相談をお受けします。
＜開催日時＞
　5月、7月、9月、11月、1月の第二土曜日の13時から16時、ご相談一件あたり30分枠となります。
　予約受付は、開催日の2日前までですが、定員になり次第、締め切らせていただきます。
＜開催場所＞
　当支部3階
＜予約受付＞
　電話またはwebにて予約を受け付けます。
　03(3682)9844
　https://coubic.com/edogawa-nzei/
〜お願い〜
　当日、以下資料をご用意いただけると、ご相談がスムースです。
1.不動産については、固定資産の課税明細書、住居表示及び利用状況（共有なら登記情報）
2.預貯金のおおよその金額
3.生命保険金額及び受取人
4.借入金の有無
5.葬式費用額
6.相続開始の日
詳細につきましては、下記PDF書類をご覧ください。
「税理士による相続税無料相談会」パンフレット
 

【インボイス登録申請周知強化月間】
適格請求書発行事業者登録申請の受付が令和5年３月までとなっています。
課税事業者の登録申請は、令和4年内を目標にお願いします。
国税庁では、適格請求書保存方式の概要のリーフレットや手引きを作成しています。
以下のＵＲＬから、ご確認いただき関与先への説明等にご利用ください。
また、概要リーフレット内２２ページに「事前準備の基本項目チェックシート」がありますので併せてご利用ください。

☆適格請求書保存方式の概要のリーフレット

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf

☆適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022009-090.pdf

【振替納税を利用しましょう】
税務署・税理士会では振替納税のご利用をお勧めしております。
令和3年分につきましては、令和4年3月15日(火)まで(必着)に「納付書送付依頼書」を税務署にご提出ください。
令和3年分の振替日は、
　　申告所得税・・・令和4年4月21日(木)
　　個人消費税・・・令和4年4月26日(火)
　です。
詳細につきましては、下記PDF書類をご覧ください。
「振替納税を利用しましょう」パンフレット
「納付書送付依頼書」用紙
「納付書送付依頼書」記載例
また、令和3年1月から振替依頼書がオンラインで提出できるようになりました。
詳しくは以下をご確認ください。
「振替納税オンライン提出」

【e-Taxの利用可能時間について】
令和4年1月4日〜3月15日の所得税等の確定申告時期について、e-Taxの利用可能時間が通常期とは異なり、全日24時間となっております。
（但し、月曜日は8時30分〜24時）
詳しくは、e-TaxのHPもご参照ください。
https://www.e-tax.nta.go.jp/info_center/index.htm

【インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録について】
令和3年10月1日から適格請求書発行事業者の登録申請の受付が開始されております。
国税庁ではe-Taxソフト(WEB版)を用いた税理士代理申請用のマニュアル等を公開しておりますので、どうぞご活用ください。
＜代理送信マニュアル等のリンク先＞
適格請求書発行事業者の登録申請データ作成マニュアル＜税理士代理送信版＞
e-Taxソフト(WEB版)を利用した代理送信に関するよくある質問
＜インボイス制度＞メールアドレス・宛名登録マニュアル
＜インボイス制度＞登録通知データ確認マニュアル

【健康保険・厚生年金保険の適用事業所における適用業種（士業）の追加】
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和4年10月1日以降、適用の対象となる士業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険および厚生年金保険の適用事業所となります。
税理士も適用対象となる士業に含まれることから、該当される場合、適用に向けた準備を行っていただくとともに、令和4年10月になりましたら速やかに新規適用届、被保険者資格取得届等の届出を提出する必要があります。
詳しくは日本年金機構のチラシもご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/20211118.files/sigyou.pdf

【第五世代税理士用電子証明書について】
令和3年4月5日より日税連は第五世代税理士用電子証明書の申込受付を開始しました。
オンラインによる申込受付は地域別に順次開始することとされており、東京会所属の税理士については令和3年6月28日(月)から受付を開始しております。
なお、書面による第五世代税理士用電子証明書の申込は地域を限らずに受付を開始しておりますので、第四世代税理士用電子証明書をお持ちでない等の理由ですぐに第五世代税理士用電子証明書を取得したい場合は、日税連電子認証課に電話連絡して利用申込書類を取り寄せてください。
取り寄せた利用申込書類で書面による申込をすることができます。
日本税理士会連合会電子認証課（直通）
TEL：03-5435-0940

第五世代税理士用電子証明書についての詳細は、下記日税連HPをご参照ください。
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/auth/fifth/#d

厚生労働省「社会保険料の猶予等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

財務省「税制上の措置の各項目の説明資料」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku_shiryou.pdf

経産省「支援策パンフレット」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

令和2年1月6日国税庁HPに「所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について」が掲載されました。令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税の準確定申告がe-Taxに対応したとのことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jyunkaku/index.htm

令和元年9月6日国税庁HPに「『申告書等閲覧サービスの実施について』の一部改正について（事務運営指針）」が掲載されました。令和元年9月1日から申告書等の閲覧時に写真撮影が認められることになったとのことです。
https://www.nta.go.jp/law/jimu-unei/sonota/kaisei/190626_2/index.htm

平成31年4月21日国税庁HPに「改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた」が掲載されました。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm

 

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